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資産からの収入は所得の増加を上回る?ピケティさんの訓え [日記]

フランスの経済学者トマ・ピケティさんの著書"21世紀の資本論"は、日本でも2014年12月に出版され、専門書としては異例の13万部を超える売り上げを記録したそうです。

要約の要約をすると、富裕層への課税強化が格差是正につながるのではないかということなのですが...
資産を持たざる者への示唆もあるように感じました。

資産からの収入は所得の増加を上回る

ピケティさんによると、歴史的に、いつの時代も資産の収益率が所得の伸びを上回っており、これによって富を持つ人とそうでない人の格差が拡大しているというのです。

例えば、三億円の資産を持つ人であれば、債券や株式に投資することによって、年間で1000万~1800万程度の収入を得ることが可能になります。(一般的な期待リターンは債権が3.5%、株式が6%程度)

これは、まさしく世間でいうところの不労所得であり、自身が働いて得た収入とは別のものになります。

資産の保有者は、お金を減らすことなく、毎年、資産が資産を増やせるという仕組みになっているのです。

これに対して、一般的なビジネスパーソンは、基本的に自分が働いて給料をもらうしかお金を稼ぐ方法がありません。

長期的にみれば、労働者が受け取る所得の増加は経済成長率とほぼ比例していて、経済成長率を大きく超えて増えることはまずないでしょう。。

資産の運用による利回りが、所得の増加率を上回っている場合には、資産家とそうでない人の格差が拡大
するという理屈がここに成立してしまいます。いつの時代においても、所得の伸びを資産の収益率が上回っているのです。


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資産の中には自分自身も含まれる

けれども、ピケティさんが『富』として定義しているのは、特定の金融資産や企業の設備投資だけではない
のです。広い意味ではあらゆる資産が富の対象と捉えられていて、間接的には知的資産もそこに含まれる
ことになります。

そうして、知的資産の蓄積が、実物資産や金融資産の収益率向上に大きく寄与していると考えています。

個人の持つ資産というのは、何も金融資産に限られる話しではないということになります。

これまでのキャリアで得られたノウハウ、人間関係、知識などあらゆるものが資産であり、それらを総動員することで、『自分』という資産から収益を得ていくという考え方が今後はより重要になってくるのです。

世の中の見え方が変わってくる

自分自信を『収益を生み出すための資産』と考えると、いま、働いている職場の風景も見え方が変わってくる
かもしれません。

例えば会社からの評価を例にします。会社から十分に評価されていないと不満を持つ人は少なくないでしょう。中には上司の評価が不当だと思っている人もいるかもしれません。この気持ち、よくわかります。

しかし、自分自身を資産と考えるなら、それは正反対の発想ということにならないでしょうか。

企業というのは収益を生み出す資産そのものといってよい存在ですが、自身が企業であるならば、上司は
自分にとって顧客ということになります。

上司から評価されていないということは、顧客満足度が著しく低い状態にあると解釈することができます。

企業において顧客満足度が低いという状況になったとき、「顧客がわるい!」と怒り出すことはないでしょう。

顧客がどんな性格であれ、どうすれば顧客満足度が上がるのか真剣に考えることでしょう。自分自身が収益を生み出す資産なら、上司に対して不満を持つのではなく、上司(顧客)の満足度を上げるための方策について、マーケティング的な視点で考えるというのが正しい姿勢なのかもしれません。

このような視点を持つと、社内の人事についても見方は大きく変わってくるはずです。

若手のときにはホープと呼ばれた人が、管理職に昇進すると仕事がうまくいかなくなるケースは多くみられます。その理由として、若手と管理職とでは、求められる仕事の内容が異なっているから。

これを企業に当てはめれば、必要なビジネスモデルが変わったのと同じこと。管理職に昇進して成果を挙げられなくなった人は、ビジネスモデルや市場の変化についていくことができなかったといえます。

どの会社に勤めるのかは市場選択の問題

会社に不満があったとしても、自分が富を生み出す資産と考えるなら、ただ不満に思うだけではダメで、自分を企業に見立て、資産の収益性を向上させるための手段を模索する必要があります。

現時点でのビジネス(今の仕事)は最小限にして、空いた時間を副業(新規事業)に費やしたほうが全体の
収益率が高まるかもしれないし、場合によっては市場を変える、つまり転職を検討する必要も出てくるかも
しれません。

逆に多少不満があったとしても、他の市場(別の会社)より相対的に有利と判断できるなら、そこに居続ける
ことがベストといえるでしょう。これは正しいか正しくないかという問題ではなく、市場選択の問題なのです。

アフター5のつき合い方も同様で、仕事の終わった後の時間は、直接労働とは関係しません。

しかし、どのような人と、どのような付き合い方をするのかで、将来の人脈や年収が大きく変わってくるはずです。つまりアフター5の過ごし方は、資産の収益性の部分に効いてくるのです。

収入が上がっていけば、それに伴って貯蓄も増加していく。そうすれば、資産の運用から得られる収入や資産の時価総額も同時に増えていくでしょう。

このように資産が継続的に拡大する仕組みをつくることができた人は、規模が小さくても紛れもない資産家であり、ピケティさんのいうところの資産の収益率が所得の伸びを上回っている状態になっているといえます。


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